家を売却するなら、できるだけ利益を出したいですよね。家を売却するときにかかる費用として大きな割合を占めるのが「仲介手数料」です。

今回は、家を売却するときにかかる仲介手数料について、計算式や注意点とあわせて解説していきます。

 

 

仲介手数料はどんな費用？

仲介手数料は、売買契約が成立した際に成功報酬として不動産会社に支払う費用です。

例えば、物件情報サイトに情報を載せたり、チラシを作成してポストに配布したり、購入検討者の物件見学に立ち会ったり、仲介業者が売却活動を行うためには様々な経費がかかります。

そのため、売却活動が実って買い手が見つかり売買契約を交わす際には、仲介手数料として報酬を支払います。

 

仲介手数料に含まれる業務

・不動産売却に関する適切なアドバイス

・不動産情報サイトへの広告の掲載やチラシの作成

・購入検討者への物件案内

・不動産売却条件の交渉や契約手続き

 

これら以外に、仲介サービスを超えた広告の依頼や遠方の買主への交渉といった特別な依頼を行った場合は、別途費用が発生します。

こうした依頼が発生する場合は、事前に仲介業者へ見積もりをお願いしましょう。

 

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、宅地建物取引行法で上限が定められています。

 

【仲介手数料の上限額】

・売買価格が200万円以下・・・取引額の5％以内

・売買価格が200万円超400万円以下・・・取引額の4％以内

・売買価格が400万円超・・・取引額の3％以内

※売買価格には消費税を含まない。報酬額には別途消費税がかかる。

 

売買価格が400万円を超える場合は、こちらの計算式で算出できます。

▶ 仲介手数料＝（売買価格×3％+6万円）+消費税

 

例えば、売買価格が3,000万円なら仲介手数料は

▶ 仲介手数料＝（3,000万円×3％+6万円）+9.6万円 →→→ 105万6,000円

 

仲介手数料の「無料」や「半額」に注意

業者によっては、仲介手数料の「無料」や「半額」を謳っているケースもあります。

不動産仲介業者は、売主だけでなく買主も見つけて契約に結びつけることができれば、買主からも仲介手数料を受け取ることができるため、一方からの仲介手数料を「無料」や「半額」にして、それをメリットとして訴求しているのです。

仲介業者は売主か買主のどちらかから仲介手数料を受け取れば、利益を上げることはできます。

 

ただ、注意したいのは仲介手数料が安い分、売却活動で提供するサービスの質を下げている会社もあるということ。サービスの質が悪ければ納得のいく売却は期待しづらくなります。

もちろん、企業努力によって仲介手数料を安くしている会社もありますが、仲介手数料の安さだけで安易に仲介業者を選ぶのではなく、営業担当者とじっくり話をして信頼できる会社かどうかを判断しましょう。

 

 

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は契約が成立してはじめて支払い義務が発生しますので、売買契約締結後が支払いのタイミングとなります。

なお、契約時に一括で支払う方法以外に、決済引き渡し時に一括で支払う方法、契約時に仲介手数料の半分を支払い、売却額の受け取り時や引き渡し完了時に残りの半分を支払う方法もあります。

 

仲介手数料は、売却価格が高くなるほど比例して高くなります。

仲介手数料の上限額や計算方法をあらかじめ理解しておくことで、安心して売却活動を進められるはずです。