家を売却したら基本的に確定申告が必要ですが、なかには不要なケースもあります。

では、どんな場合に確定申告が必要なのか、確定申告の手続きや流れ、必要書類等について、家の売却を進めている方に向けてお伝えしていきます！

 

 

確定申告の有無はどう判断する？

家を売却して譲渡所得（譲渡益）が出た場合は、確定申告をして利益額に応じた税金を納めなければなりません。

ただし、家を売却して損失が出た場合は、確定申告の義務はありませんが、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

 

家を売却後の確定申告の方法

確定申告には、主に「①個人で申告を行う」「②税理士に依頼する」の2つの方法があります。

個人で行う場合、個人で書類を準備して納税地の税務署に提出します。確定申告の時期には税務署や庁舎などで無料相談も行われていますので、個人での申請が不安な方は利用してみると良いでしょう。

税理士に依頼する場合は、税理士事務所への依頼費用が発生します。費用は各事務所によって異なりますが、10万円〜20万円が相場です。

 

確定申告の流れと必要書類

ここでは、家を売却した後の確定申告の手順と必要な書類について説明します。

 

【STEP1】必要書類を準備する

確定申告には、次の6つの書類が必要です。前もって全て揃えましょう。

 

確定申告書B様式［入手場所：税務署］

個人事業者や土地・建物を売却した人などが申告に使用する書類です。

 

分離課税用の申告書［入手場所：税務署］

土地・建物の譲渡など、給与所得とは分離して課税される場合に必要な申告書類です。

 

譲渡所得の内訳書［入手場所：税務署］

不動産の売却による譲渡所得金額を計算するために使用する書類です。

売却した不動産に関する情報（所在地、面積、売却金額等）と、計算した譲渡所得金額を記入します。

 

売買契約書のコピー［入手場所：不動産取得時・売却時］

不動産を購入した際の不動産売買契約書のコピーと、不動産を売却した際の不動産売買契約書のコピーが必要です。

 

建物・土地の登記事項証明書［入手場所：法務局］

売却をした不動産の登記事項証明書が必要になる場合があります。

登記事項証明書は、法務局証明サービスセンターの窓口などで交付請求できます。

 

登記費用や仲介手数料の領収書［入手場所：不動産売却時］

不動産売却時に仲介業者に支払った仲介手数料や登記手続きによって発生した登記費用、他にも測量費や立ち退き料、取り壊し料などの領収書もあれば、用意しておきましょう。

 

【STEP2】譲渡所得税を計算する

譲渡所得税は、下記の計算式で算出できます。

【譲渡所得税＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）】

 

なお、課税譲渡所得は、

【課税譲渡所得＝売却価格−（購入価格+購入時にかかった諸経費+売却時にかかった諸経費）】

で求められます。

購入時や売却時にかかった諸経費が売却価格の5％に満たない場合は、売却価格の5％相当額を諸経費（取得費）として計算し、差し引くことも認められています。

また、譲渡所得額の税率は、不動産の所有期間が売却した年の1月1日時点で「5年超（長期譲渡所得）」か「5年以下（短期譲渡所得）」によって異なります。

居住用の家を売却する場合は、「3,000万円特別控除」も利用でき、課税譲渡所得が3,000万円以内の場合は、譲渡所得税を全額免除できます。

 

【STEP3】確定申告書の作成

確定申告書を作成します。書類の作成には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。

画面の案内に従って入力するだけで納税額が自動計算され、簡単に確定申告書が作成できます。

 

【STEP4】税務署に申請する

納税地の税務署に作成した書類を提出します。

提出方法には3つの方法があります。

・税務署に直接持ち込む

・税務署に書類を郵送する

・インターネットe-Taxを利用する

 

 

【STEP5】納税または還付を受ける

納税が必要になった場合は、申告時期と同じ2月中旬〜3月中旬の間に納付します。

還付を受ける場合は申告書に記入した金融機関の預金口座に振り込まれます。

確定申告の義務があるにも関わらず、期限内に手続きが完了できなかった場合は、特例や控除を受けられない、予定よりも納税額が上がるといったペナルティがあります。

予備知識がないまま手続きを進めてしまうと、漏れや失敗を招く可能性もありますので、家を売却する前に確定申告についてもしっかり把握して、スムーズに手続きを進めていきましょう。