戸建ての売却は、築年数が大きく影響します。
この記事は、戸建ての築年数が売却に与える影響や売却のタイミングについてご紹介します。

戸建ての市場価値と築年数の関係

不動産の価値は建物と土地で分けて考えられます。
土地価格は築年数の影響を受けませんが、建物部分は築年数が経過するにつれて価値が減少するためです。ただし、同じ築年数が経過しても立地や環境、建物の構造によって劣化の度合いはさまざまです。

そこで、築年数から平等に価値を算出するために用いられているのが「耐用年数」による考え方です。耐用年数とは、国税庁によって定められた「資産価値の寿命」のことです。

戸建ての市場価値は、約10年で新築時の約半分となり、約22年で価値が0円になると言われています。
具体的には、木造住宅なら22年、木骨モルタル造なら20年で価値が0円になるとされています。

戸建てを売却する際は、住宅の構造や用途から耐用年数を確認し、築年数から資産価値がなくなっていないかを判断するようにしましょう。

戸建ての売却のタイミング

築年数以外の観点から考えても、築10年は戸建ての売却に適したタイミングだといえます。
それは、築10年を過ぎると住宅ローン控除の期間が終了してしまうからです。

住宅ローン控除は年末時点での住宅ローンの残高の1％が入居時から10年にわたって所得税や住民税から控除される制度のことを言います。新築で戸建てを購入した場合、築10年は、住宅ローンの控除の対象から外れるため、売却を検討してもよいタイミングと言えます。

築10年までは購入需要が最も高い時期であるため、売却しやすく、高めの価格でも十分売れる可能性があります。

売却時は住宅ローンの残債に注意

戸建てに限らず、不動産を売却するためには、住宅ローンを完済して不動産に設定されている抵当権を抹消しなければなりません。
抵当権とは、住宅ローンの名義人が住宅ローンの返済を滞納した際に、住宅ローンの融資元である銀行によって行使される権利のことです。抵当権の抹消には住宅ローンの完済が条件となります。

住宅ローンの残債額と戸建ての売却価格を確認して、家の売却価格で住宅ローンを完済できるのかを確認しましょう。

「古家付き土地」とは

築年数が20年を経過したからといって売れないわけではありません。
建物の価値が0円になっても土地の価値は残り続けます。築浅に比べて安く購入できる中古戸建てには需要があるからです。

なお、そのまま住むのが困難なほど建物の老朽化が進んでいる場合は、「古家付き土地」として土地にフォーカスして売りに出す方法もあります。

戸建ての売却では、築年数による影響を受けるのは建物のみで、土地価格には影響がありません。
戸建てを売却したい場合は、複数の不動産会社に査定を依頼した上で、そのエリアで戸建ての売却に強い会社に依頼をしましょう。