土地の売却を検討する場合、不動産会社に相談する以外に、状況によって関連する分野の専門家への相談が必要になる場合もあります。
この記事では、「土地売却に関する相談窓口」について解説します。

まずは不動産会社に相談

土地を売却したいときは、不動産会社に相談するのが一般的です。
法的には不動産会社＝宅地建物取引業者のことをいいますが、不動産会社の中には、不動産の分譲を専門とする分譲会社（デベロッパー）や、売主と買主の仲介を専門とする仲介会社があり、両方を扱う会社もあります。売買以外にも賃貸や管理を専門とする不動産会社もあり、形態はさまざまです。

土地の売却を依頼する場合は、基本的に仲介業者に依頼することになります。不動産の売却や購入はもちろん、それに付随する資金計画や住宅ローンまで幅広く相談できます。

仲介業者には、マンションをメインで扱う会社もあれば、土地や一戸建てに強い不動産会社もあり、各社強みや特徴があります。土地の売却を検討する場合は、土地の売却に強く、売却の実績が豊富な会社を選ぶとよいでしょう。
加えて、仲介業者の担当者との相性も重要です。コミュニケーションが取りやすく信頼できる担当者を選びましょう。

なお、仲介業者の良し悪しを見極めるには、土地の査定を受けてみることをおすすめします。査定は必ず複数社に依頼するようにしてください。

土地の登記の相談は「司法書士」

土地購入のために銀行などから借入れをした場合、返済するまではその土地を自由に売ることができません。
これを抵当権といい、土地を売る前にはローンを完済して抵当権抹消の登記が必要です。

土地の測量の相談は「土地家屋調査士」

土地を売るためには、自分の所有している土地の境界を確定しておく必要があります。手元に「確定測量図」と書かれた書類があれば、隣地との境界が確定しているため問題ありません。書類がなく、正式な境界が確定できていない場合は、土地家屋調査士に測量を依頼します。

確定測量図の作成には時間がかかることがあるため、土地の売却を検討している場合は早めに相談しましょう。

相続や裁判で扱う土地の適正価格の相談は「不動産鑑定士」

売却価格を知るだけなら不動産会社への査定依頼で十分ですが、相続や裁判などで土地の適正価格（時価）が必要な場合は、国家資格である不動産鑑定士のみが算出できます。
土地の適正価格の算出には、数十万円の費用が掛かることもあります。

土地売却に関する税金の相談は「税理士」

土地の売却では、売却益が出ると税金が発生しますが、個人の土地の売却では、所有期間によっても税率が異なります。また、条件によっては節税や特例の利用もできます。

土地の売却に関する相談窓口についてご紹介しましたが、基本的な相談であれば仲介業者で問題ありません。
まずは、インターネットで見つけられる土地の簡易査定を受けて、相談できそうな仲介業者を見つけましょう。