家を購入する際は住宅ローンを組むのが一般的ですが、何歳から利用できるのか、またタイミングはいつがベストなのかなど、気になっている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、何歳から家を購入できるのか、住宅ローンを契約するタイミングの見極め方や購入時の注意点を解説します。

住宅ローンを契約できる年齢

住宅ローンは、返済期間が長期にわたることから申込者の「年齢」が審査において重要な要素となります。そのため、多くの住宅ローン契約では「借入時」と「完済時」のそれぞれに年齢の基準が設けられています。

民法の成年年齢についての規定が改正されたことを受けて、法律上は18歳から借入が可能となりました。しかし、実際に18歳の申込者が住宅ローンを契約できるかは金融機関の判断によるため、契約できるかは各社の対応によります。

年代別の住宅ローン利用率

住宅金融支援機構フラット35の『2022年度 フラット35利用者調査』によると、2022年度の年代別住宅ローン利用実態は下記の通りです。

30歳未満・・・11.9%
30歳代・・・34.2％
40歳代・・・27.4％
50歳代・・・15.6％
60歳代・・・10.9％

30歳代の割合が最も高く、続いて40歳代となっており、住宅ローンの中心的な利用者層は30歳代～40歳代であると言えます。

住宅ローンは何歳まで契約できるか

多くの金融機関では、完済時の年齢を75～80歳程度に設定しています。例えば、申込時年齢の上限を70歳、完済時年齢を80歳に設定している金融機関で住宅ローンを契約する場合、返済期間を10年にすれば、70歳で申し込んでも80歳で完済できるため問題はありません。一方、住宅ローンの返済期間が10年を超える場合は、完済する年齢が80歳を超えるため契約できません。

借入期間が35年の長期ローンの場合、80歳までに完済するためには45歳からの契約が必要です。そのため、住宅ローンの借入期間と完済時年齢から、住宅ローンを何歳まで契約できるかがわかります。

ただし、高年齢で住宅ローンを契約する場合、2世代で住宅ローンを支払っていく親子ローンが条件となる場合もあるので注意が必要です。

住宅ローン完済までの負担を減らす方法

住宅ローンはできれば定年前に完済するのが理想的ですが、実際には難しいケースや借入時には返済に問題がないと思っていても、途中で仕事を変えたり、ケガや病気を患ったりして、当初の返済プランを修正しなければならない場面もあります。

定年時に受け取る退職金を住宅ローンの返済に充てるといった方法もありますが、退職金はあくまで老後資金として確保しておいたほうが無難です。
定年後に余裕のある暮らしをするためには、手元資金に少し余裕があるうちに「繰り上げ返済」を行うのもひとつの方法です。前倒しで返済をしていけば、当初予定していた返済期間を短くすることができ、その利息分を節約できます。

住宅ローンは、多くの金融機関で18歳から契約可能ですが、実際のデータから住宅ローンを利用する年齢層を調べると、30歳代の利用者が一番多いことがわかりました。
契約の注意点も理解して、ご自身にとって無理なく返済できる年齢と方法で住宅ローンの契約を検討しましょう。