戸建ての購入にあたっては、補助金や助成金などの優遇制度があります。
この記事では、戸建ての購入に使える補助金制度をご紹介します。
（※補助金の内容は2024年現在のものになります）

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格など物価の高騰によって家計に影響を受けやすい子育て世代もしくは若者夫婦世帯に対し、省エネ性の高い新築住宅の購入やリフォームにおける補助金を交付する制度です。

【対象者】

新築住宅の建築・購入の場合は、申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯

・子育て世帯

申請時点において、2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯
ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯

・若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、かつ、2023年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯
ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯

【新築の対象住宅の主な要件】

・証明書により長期優良住宅もしくはZEH住宅であることが確認できること
・建築主自身が居住すること
・住戸の床面積が50平米以上240平米以下であること
・土砂災害特別警戒区域外に立地すること
・2023（令和5）年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅であること

【補助金額】

新築住宅：最大100万円
▶長期優良住宅100万円/戸（50万円/戸）　ZEH住宅80万円/戸（40万円/戸）
※（　）内は、市街化調整区域、かつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある場合

リフォーム：最大60万円
申込み期限
2024（令和６）年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日）
※リフォームに関しては、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかの工事を含むリフォーム工事を行う全世帯が対象。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に注目し、高効率の給湯器導入を支援する補助金事業です。 事業を通して、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指します。

【対象者】

2023年11月2日以降に着工し、申請した方
（新築注文住宅の建築主／新築分譲住宅の購入者／既存住宅のリフォーム工事の発注者／既存住宅の購入者　等）

【補助金額】

ヒートポンプ給湯機：8万円/台（最大5万円/台の加算あり）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：10万円/台（最大5万円/台の加算あり）
家庭用燃料電池：18万円/台（2万円/台の加算あり）
上記のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去：10万円/台の加算
上記のいずれかを購入＋電気温水器を撤去： 5万円/台の加算

【申込み期限】

2024（令和6）年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

この他にも地方自治体ごとに独自の補助金や助成金を設けている場合があります。
ハウスメーカー・工務店と契約する前に、お住いの市町村、住みたい地域で利用できる補助金がないかを確認してみましょう。