不動産を購入にあたって住宅ローンを組む際は、年収によって借入できる金額が決まっています。
この記事では、不動産を購入する際の年収の考え方や資金計画のポイントをご紹介します。

家を購入する際の予算の考え方

住宅費の予算は、頭金をいくら用意できるか、住宅ローンをいくら借りられるかによって上限が決まります。ただし、重要なのは【借入可能額＝無理なく返せる金額ではない】ということです。

住宅ローンの返済額は年収の20％以下が1つの目安となりますが、「無理なく返せる金額」は世帯によって異なります。特に、「子どもの教育費」がもっとも膨らむ時期を基準に住宅購入費用を考える必要があります。まずは、家族の生活費や教育費が5年～10年後、15年～20年後にどのくらいかかるか、ライフプランを書き出してみましょう。

今の年収で家を購入する方法

●非課税の範囲で親から贈与してもらい借入額を減らす

頭金を増やすために親からの援助が受けられるのであれば相談してみるのもおすすめです。本来、たとえ家族からの贈与であっても年間110万円を超えた場合、贈与税がかかります。
ただし、2026年12月31日までに父母や祖父母から住宅購入のための資金援助を受けた場合は、特例で省エネ等住宅なら1000万円まで、それ以外の住宅なら500万円まで非課税となります。

●収入合算やペアローンで購入する

共働きの世帯なら妻の年収を合算した「世帯年収」で借入可能額を算出する方法や妻も住宅ローンを借りるペアローンで購入する方法があります。
ただし、収入合算もペアローンも、どちらかが亡くなる、病気やケガで働けなくなる、離婚するといった場合にはリスクがありますので、あらかじめ考慮しておきましょう。

家を購入する際に注意すべきポイント

●住宅ローン以外にも家の維持費がかかる

忘れがちなのが、住宅購入後の維持管理費用です。固定資産税や都市計画税、集合住宅では管理費・修繕積立金、駐車場代などが定期的にかかります。
無理なく生活していける範囲で資金計画を立てることが大切です。

●ボーナス返済ができない場合もある

給与所得者であれば、住宅ローンを組む際に、毎月の返済に加えて「ボーナス返済」が利用できます。
ボーナス返済には、毎月の返済額を減らせる・返済期間が短縮できるなどのメリットがありますが、長い返済期間中には勤め先によってボーナス支給額が変動することも考えられます。
ボーナスに頼らず、月々返済できる額から借入金額を決めることを基本としましょう。

●頭金は大きければいいわけではない

ただし、頭金の金額は大きければ良いというものではありません。貯蓄額に不相応なほど多く頭金を入れると、急な出費があった時に家計が耐えられなくなってしまいます。
頭金は、半年分の生活費を手もとに残すことを目安に調整するとよいでしょう。物件価格の3割ほどの自己資金を、頭金と諸費用に充てられると理想的です。

家の購入における年収は、それぞれのライフスタイルによって異なりますので、自分たちに合った無理のない資金計画を立てましょう。