住宅購入に利用できる国からの補助金はいくつか種類があります。
それぞれ申請の条件、期限、基準、補助金の額などが異なるため、違いをしっかり把握しておくことが大切です。

①こどもエコすまい支援事業

2023年から新しく開始された補助金で、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅の新築または一定の条件を満たしたリフォームで補助金を受けられます。

【対象者】

申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯
・子育て世帯：18歳未満の子供がいる
・若者夫婦世帯：申請時にどちらかが39歳以下

【補助金額】

新築住宅：最大100万円
リフォーム：最大60万円

②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業

ZEHとは、高断熱＋省エネ＋創エネによって住宅のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。
ZEHやZEH＋などの高性能住宅をZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社で新築すると、補助金を受け取ることができます。

【対象者】

新築住宅を建築・購入する個人
※登録されているZEHビルダーまたはプランナーが建築、設計、販売する住宅であること

【補助金額】

①ZEH/Nearly ZEH/ZEH Oriented：55万円/戸
②ZEH＋/Nearly ZEH＋：100万円/戸
※ハイグレード仕様補助金として、最大25万円/戸の追加補助金有
※その他、追加設備等による補助金の加算有

省エネ住宅の減税制度

新築購入時には、次の税金の減税措置等が適用されることがあります。主な減税制度をご紹介します。

●住宅ローン減税

住宅ローンで住宅を取得した場合に、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から最長13年間控除される制度です。

【適用条件】

・住宅の床面積が50平米以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
・住宅取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで継続して居住する　等

●不動産取得税減税

新築住宅の購入や土地の購入をした際には不動産取得税がかかり、2027（令和9）年3月31日までは特例措置によって軽減されます。

【軽減措置の内容】
・新築した住宅：評価額が1,200万円軽減（長期優良住宅の場合は1,300万円軽減）
・住宅・土地の税率：4％→3％に軽減
・住宅を建てた土地：評価額が1/2に軽減され、さらに減額がある

●固定資産税の軽減措置

新築住宅を建てた場合、建物と住宅用地にかかる固定資産税を軽減する特例措置があります。

【適用条件】

新築住宅：2026（令和8）年3月31日までに新築された住宅であること

【軽減措置の内容】

・新築住宅：3年間、税額を1/2に軽減（長期優良住宅は5年間）
・住宅用地：評価額を1/6（200平米を超える部分は1/3）に軽減

住宅は大きな買い物です。
多額の費用が必要となるものだからこそ、住宅を購入する際は補助金制度や減税制度を上手に利用していきましょう。