戸建てを購入すると、確定申告が必要になることがあります。
この記事では、戸建ての購入後に行う確定申告の必要性や手順、その際に必要な書類について解説していきます。

戸建て購入後に確定申告が必要な理由

確定申告とは、納税者が前年の所得を計算し、所得税がいくらになるかを税務署に自己申告して納税することをいいます。会社員など給与所得者の場合は、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を概算額で源泉徴収し、その１年間の源泉徴収額と実際に納めるべき所得税額との差額を「年末調整」として調整しています。

戸建ての購入においては、一定の要件を満たして利用した場合に、住宅ローンの年末残高の0.7％の金額が所得税額等から控除されて戻ってくる「住宅ローン控除」という制度があります。住宅ローン控除を受けるためには、1年目は確定申告が必要になります。会社員などの給与所得者の場合、2年目以降は勤務先の年末調整によって確定申告を省略することができます。

【住宅ローン控除】

新築住宅および買取再販の中古住宅を取得した場合は原則13年間、既存住宅の取得およびリフォームの場合は10年間、控除が受けられます。控除金額の上限は住宅の環境性能や入居した年などによって段階的に設定されています。
住宅ローン控除は2022年度の税制改正により、一部条件を変更し、2025年まで延長されることとなっています。

住宅ローン控除の主な条件

・10年以上の住宅ローンを利用すること
・新築または取得した日から6ヶ月以内に自ら居住を開始すること、かつ適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・床面積が50平米以上であること（2024年末までに建築確認を受けた新築は40m2以上で適用。ただし合計所得金額が1,000万円以下であること）
・床面積の2分の1以上が自らの住居部分であること
・既存住宅は1982（昭和57）年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）であることなど

戸建て購入後の確定申告の手順

◎必要書類をそろえる

確定申告に必要な書類は、主に下記のようなものがあります。購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズです。

・確定申告書
※ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、夫婦別々に確定申告書の作成が必要
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書・・・税務署や国税庁のHP
・本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類
・住宅ローンの「年末残高証明書」
・建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー
・物・土地の登記事項契約書

その他、長期認定優良住宅など、一定の適用を受けるためには、上記以外にも書類が必要になることがあります。

◎確定申告の期間

家を購入後、住宅ローン控除の適用を受けるためには翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告が必要です。

◎手続きの方法

確定申告は主に次の3つの方法で行うことができます。

・税務署に持参する
・税務署に郵送する
・スマホやパソコンを使ってインターネットで電子申告

確定申告を行うことで、お得な税制優遇を受けられます。
家を購入する際は確定申告に必要な書類や手続きについても準備しておきましょう。